富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
また、民間事業者の宅地開発により公園を整備する場合には、開発事業者に資料を提供し、開発事業者から居住予定者へ公園管理協定の制度についての周知をお願いいたしまして、制度の啓発に努めているところでございます。
本市といたしましては、現在、デジタル機器、サービスを活用する上で多くの方が利用されるスマートフォンの使用について、初心者の方を対象に基本的な操作方法が学べるスマートフォン講座について、民間事業者との連携により開催しているところでございます。
次に、本市の災害時応援協定についてでございますが、現状の協定数と内容につきましては、令和５年１月末日現在で、高知県安芸市や岩手県雫石町をはじめとする自治体や民間事業者等の64団体と、災害時応援協定を締結しております。
なお、市民にやさしいデジタル化の実現に不可欠となる、デジタルの利用に関する格差の解消に向けたデジタルディバイド対策の一環として取り組んでいるスマートフォン講座についても、民間事業者等との連携により、継続して開催するなど、本市としてのデジタル化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
施設の設計段階では、指定管理者の選定や準備段階からの積極的な関与を促進し、民間事業者のノウハウやアイデアを活用したことや、計画設計の段階から事前に準備や検討を行い、持続的かつ安定的な運営につなげることを目指した仕組みを採用しました。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち都市環境常任委員会所管事項、公害調査測定事業の測量委託料130万6,000円について、栗山地区で行われた民間事業者による建築残土の埋立て事業において、土砂等の撤去命令を行うため、搬入された土砂の量を確定するための測量を実施するとのことだが、測量から撤去命令発出までのスケジュールについて詳細な説明をとの質疑に対し、令和５年１月末に入札
◆６番（石井敏宏） 多様な保育ニーズを満たすには、財源の問題、あとは実施できる民間事業者がいるかの問題、あと保育士がそもそもいるかの問題があります。その中で、保育士なんですけど、都市部だとかなりの不足があるようですが、館山市の保育士はどれくらいらっしゃるかとか、そういった状況はいかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。
今後は、民間事業者等のアイデアなどを取り入れながら、より有効な使い方となるよう、民間での利活用なども含め、引き続き広い視野で検討を進めていきたいと考えています。 次に、大きな第２については、教育長から答弁いたします。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
構成メンバーはどういう方なのか、それから障害者及びその家族の方の参加は、また民間事業者の関わり方、専門的な知識を有するメンバー、例えば弁護士、人権相談員などの参画はどのようになりますか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
今後の事業展開に当たっては、民間事業者が提供する生理用品の無償配布サービス等の活用も視野に入れ、引き続き生理の貧困対策について取り組んでまいります。 次に、第５項目の１点目、生活保護のマイナンバー関連システムの改修状況についてですが、生活保護受給者の収入状況等を確認するため、マイナンバーを活用した情報連携による年金情報照会件数は、令和４年11月29日現在で305件となっております。
課題といたしましては、株式会社による運営となることへの不安の声があったことから、保育内容を大きくは変えないこととし、民間事業者の実績、経験を生かしたイベント等を十分に実施できていないことが挙げられます。 続きまして、２点目、満足度調査についてでございますが、運営を委託している２事業者によるアンケート調査を10月中旬に実施いたしました。
続いて、７点目、ＪＲに対する物井駅への売店設置の要望についてですが、売店の設置は利用者数等の見込みによる採算性を考慮した上で、民間事業者により出店の判断がなされるものとＪＲ東日本旅客鉄道株式会社より伺っております。このため、ＪＲにおいて直接設置判断を行っているものではなく、民間事業者の判断によるところが大きいことから、市としては要望を行う予定はございません。 私からは以上です。
次に、団体との連携についてでございますが、「とみさとフードバンク」では富里市農業協同組合、富里市商工会など市内外の様々な民間事業者の皆様に御協力いただき連携を図っているところでございます。
インボイス制度の導入に伴い、民間事業者だけでなく、本市も含めた地方公共団体においても必要により会計ごとに事業者としての登録が必要となってまいります。現在水道事業及び下水道事業の企業会計では既に登録を済ませており、一般会計及び特別会計につきましても登録に向けた準備を進めているところでございます。
この盛岡市では、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ、公募設置管理制度というのをとって、公園の管理運営を民間事業者に任せていると。民間従事事業者と協定を結んでいるわけです。この制度を使い、海老原議員が紹介したものとは別の場所ですけれども、事業者が公園内に保育園を設置しています。これ印西市でも同じようにやるべきだと思います。
そのできた発電所につきましては、民間として運営されているところもありますので、それについては地球環境を考える、温室効果ガス排出量の削減をしているということに対して、市としては民間事業者に対してということで、できる限りのことを支援していきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） ありがとうございました。
では、民間事業者や市民に広くアイデアを募って、市の課題を解決していくような会議はあるか伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
民間事業者との連携について伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 県内に有害鳥獣捕獲事業を行っている民間事業者があることは承知しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。